「関東広域地方」の版間の差分

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{{Otheruses|'''広域'''関東圏|関東'''広域'''圏|広域放送}}
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{{Pathnav|日本|frame=1}}
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| colspan=2 align="center" style="border-style: none none solid; background: #0099cc"|'''関東地方'''のデータ
{| class="infobox bordered" style="text-align:center;"
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|colspan="2" style="background-color:#adf;"|広域関東圏のデータ
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|colspan="3" style="background-color:#cff;"|位置
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| colspan=3 align="center" style="border-style: solid none solid; background: skyblue"|1都10県の合計
 
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|colspan="3"|[[ファイル:Kanto-region3_Small.png|200px]]
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|面積
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| align="right" style="border-style: none none solid solid"|'''70,815.34'''km²
'''広域関東圏'''(こういきかんとうけん)とは、[[関東地方]]1都6県に、その周辺県を含めた[[地方]]名。
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一般的には、関東1都6県([[茨城県]]、[[栃木県]]、[[群馬県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]、[[東京都]](1943年6月30日までは[[東京府]]、1943年7月1日都制施行により[[東京市]]廃止<ref>[[三省堂]]編集所編『最新全国市町村名事典』([[三省堂]]、2006年6月初版発行)の「東京」の項目による。</ref>)、[[神奈川県]])と甲信越3県([[山梨県]]、[[長野県]]、[[新潟県]])及び[[静岡県]]の1都10県を指し<ref>[http://www.kanto.meti.go.jp/annai/shokai/20060202kankatsu.html 関東経済産業局管轄区域|関東経済産業局]</ref>、静岡県を除いた地域は特に'''関東甲信越'''とも呼ばれる。
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== 概要 ==
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[[関東地方|関東]]1都6県([[茨城県]]、[[栃木県]]、[[群馬県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]、[[東京都]](旧[[東京府]])、[[神奈川県]])に隣接する県には、北から[[新潟県]]、[[長野県]]、[[山梨県]]、[[静岡県]]の5県がある。これら5県はそれぞれ、[[首都圏整備法]]([[1956年]](昭和31年))で山梨県が[[首都圏]]に含まれ、[[東北開発促進法]](1957年(昭和32年))で福島県と新潟県が[[東北地方]]に含まれ、[[中部圏開発整備法]](1966年(昭和41年))で長野県と静岡県が中部圏に含まれた。各県の開発計画に伴う[[公共事業]]の窓口としては、これらの枠組みで知事会や経済団体などが形成され、「[[地方]]」の枠組みともなって来た。
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しかし、現代は[[第三次産業]]の比率が大きくなり、また、[[東京都区部|東京]]の影響力が大きくなってきているため、[[東京市|東京]]、あるいは[[関東地方]](特に[[南関東]])との経済的連関が深い地域として「広域関東圏」という枠組みがみられるようになった。
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この枠組みに対し、構成都県を判り易くした'''関東甲信越静'''(かんとうこうしんえつせい)との名称も用いられる。
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ここで述べている範囲を「関東甲信越」と呼ぶ場合、[[静岡県]]<!--(特に旧[[伊豆国]]・旧[[駿河国]])を概要で記述すると煩雑になるので、あえて概要で触れる必要はない。旧遠江国の状況は駿河・伊豆の状況と共にこのページの静岡県の項目内で詳細に記載している-->もその範囲に含んだ上で、[[静岡県]]を意味する地名が省略されるというケースや、単純に「(関東)1都10県」と表記するケースもみられる。
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ただし、[[新潟県]]は[[北陸地方]]や[[中部地方]]に、[[山梨県]]及び[[長野県]]は[[中部地方]]や[[東山地方]]に、[[静岡県]]は[[東海地方]]や[[中部地方]]にそれぞれ含まれることもあるため、これら4県の「地方・地域区分」としての立場は複数存在する。なお、[[中部地方]]及び[[東海地方]]は、[[愛知県]]を中心とした経済圏の意味で使用されることがある。
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== 関東地方に隣接する各県の状況 ==
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=== 新潟県・山梨県・長野県 ===
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{{main|甲信越地方|甲信地方|信越地方}}
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[[東京都|東京]]に本拠地を置く企業のブロックや、中央省庁([[財務省 (日本)|財務省]][[財務局]]・[[公正取引委員会]]・[[厚生労働省]]厚生局など)の[[地方支分部局]]では、[[関東地方]]1都6県に甲信([[山梨県]]・[[長野県]]の2県)を加えた'''関東甲信'''、ないしは関東に[[新潟県]]・[[山梨県]]の2県を加えた'''関東甲越'''、さらには[[関東地方]]に[[新潟県]]・[[山梨県]]・[[長野県]]の3県を加えた'''関東甲信越'''、[[山梨県]]を[[関東地方]]に含めた[[首都圏]]に信越<ref>谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』(三省堂、1989年12月発行)の「信越」の項目によれば「[[長野県]]から[[新潟県]]の[[阿賀野川]]以西を地方名称など。」となっている。</ref>を加えた'''関東信越'''という枠組みがよく見られる。
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「[[甲信越地方|甲信越]]」と呼ばれる3県は、県境や交通網で繋がっている地域(新潟県[[上越地方|上越地域]]と長野県[[北信地方|北信地域]]・[[東信地方|東信地域]]間、山梨県[[国中地方|国中地域]]と長野県の[[中信地方|中信地域]]・[[南信地方|南信地域]]間)においては一定数の相互の人的・経済的交流があるものの、特に[[明治維新]]以後はそれぞれの県が別個に[[東京都区部|東京]]と直接繋がる形で発展した。都道府県間流動調査に見られるように、県外への流出1位が3県とも[[東京都]]となっており、「[[甲信越地方|甲信越]]の中心都市は[[東京都区部|東京]]」とも言える。したがって、「甲信越地方」としてのブロック性は薄く、「関東甲信越(関東甲信越地方)」という表現は「関東と新潟県」「関東と山梨県」「関東と長野県」のそれぞれのつながりをまとめて表現しているともいえる。
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[[長野県]]において重要になるのは、旧[[信濃国]]の2地域性であり、河川水系・地形上の理由から、[[塩尻峠]]・[[善知鳥峠]]・[[鳥井峠]]・[[和田峠 (長野県)|和田峠]]・[[大門峠]]・[[麦草峠]]を境に南北に大きく分かれており、南側はいずれも[[太平洋]]に河口がある[[天竜川]]・[[木曽川]]・[[富士川]]の流域に属する一方、北側は[[日本海]]に河口がある[[信濃川]]・[[姫川]]・[[関川]]の流域に属するため、「[[長野県]]」という括りはある意味問題を生じる<ref>峠に関しては、『エアリアマップ グランプリ21 10万分の1 長野・山梨県道路地図 最新版』([[昭文社]]、1995年5月第27版発行)による。</ref>。その上、[[長野県]]の[[中信地方|中信地域]]のうち[[木曽谷|木曽地区]]及び[[南信地方|南信地域]]のうち[[飯伊地域|下伊那地区]]は、[[東京都区部|東京]]よりも[[名古屋市|名古屋]]をはじめとする[[中京圏]]との人的交流や経済・文化的結びつきが強いため、広域関東圏の範疇に含まれないことが多いほか、[[木曽谷|木曽地区]]は、[[古代]]においては[[美濃国]]に属し<ref>[[高柳光寿]]・[[竹内理三]]編『角川日本史辞典 第二版』([[角川書店]]、1974年発行)の「木曾山林」の項目及び「古代日本要図」による。</ref>、[[江戸時代]]には[[尾張藩]]の領地であったことや、[[木曽川]]は[[濃尾平野]]に向かって流れるため、[[中京圏]]の一部として扱われることさえある。
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[[新潟県]]は、[[越後国|旧越後国]]及び[[佐渡国|旧佐渡国]]が[[律令制]]の[[五畿七道]]により[[北陸道]]に属していた<ref>[[高柳光寿]]・[[竹内理三]]編『角川日本史辞典 第二版』([[角川書店]]、1974年発行)の「[[北陸道]]」の項目によれば、「[[愛発の関]]以北の[[日本海]]に面した[[若狭国|若狭]]・[[越前国|越前]]・[[越中国|越中]]・[[越後国|越後]]・[[加賀国|加賀]]・[[能登国|能登]]・[[佐渡国|佐渡]]の7国からなる。」と記載されている。</ref>ことから、現在の地理区分でも[[北陸地方]]<ref>[[谷岡武雄]]・[[山口恵一郎]]監修・三省堂編集所編集『コンサイス日本地名事典 第3版』([[三省堂]]、1989年発行)の「[[北陸地方]]」の項目によれば、「[[中部地方]]を東西に長く、南北に三分する場合の一地理区。[[日本海]]沿岸地域。」となっている。</ref>とみなされることもあるものの、[[律令制]]の距離による等級区分においても、[[北陸道]]の他の国々が[[中国 (令制国)|中国]]に位置づけられる<ref>『[[広辞苑]]』の「[[近国]]」の項目によれば、[[律令制]]で[[若狭国]]は[[近国]]と位置付けられている。</ref>一方で、[[越後国]]・[[佐渡国]]両国は[[遠国]]となっていたり<ref>[http://dic.yahoo.co.jp/dsearch/0/0ss/102859800000/ Yahoo!辞書(大辞林:三省堂提供)]</ref>、[[親不知]]を境に言葉のアクセント(西は[[垂井式アクセント|垂井式]]、東は[[東京式アクセント|東京式]])、文化([[餅]]の形等)も異なってきた。また近現代においても、[[日本の道州制論議#明治から第二次大戦終結まで|戦前の道州制案]]では[[北陸地方#北陸3県の繋がり|北陸3県]]を「名古屋州」とする一方で、[[新潟県]]は「東京州」としたりする例があったりする<!--電力の周波数については、新潟県越後地域と新潟県佐渡市・北陸3県との間で異なるのは事実だが、広域関東圏に属する長野県と静岡県(富士川以西)は60Hzなのでここで執筆する必要がない-->など、[[新潟県]]と[[北陸地方#北陸3県|北陸3県]]が同じ枠組みとならないケースも存在してきた。このほかに、[[新潟県]]の[[阿賀野川]]以北に位置する[[阿賀北地域]]は、[[東京都区部|東京]]都心からの直線距離が 250 [[キロメートル|km]] を超過する(例えば[[東京都区部|東京]]都心 - [[村上市|村上]]間の直線距離は283.75km<ref>[[梅棹忠夫]]ほか3名監修『平凡社版 日本地図帳 JAPAN ATLAS』([[平凡社]]、1991年2月初版発行)の「関東・中部・近畿・中国・四国」の地図に基づいて算出した。</ref>)など関東甲信越静1都10県の中では最も長く、[[関東地方]]とその周辺を対象とする道路地図等では掲載されないこともある<ref>『マップル ④ 関東道路地図 1:100000』([[昭文社]]、1999年1月第2版発行)</ref>。
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[[山梨県]]において重要となるのは、旧[[甲斐国]]の2地域性であり、方言学や河川水系・地形上の理由から、[[柳沢峠]]・[[大菩薩峠]]・[[笹子峠]]・[[御坂峠]]・[[精進湖トンネル]]・[[中之倉トンネル]]<ref>トンネルと峠に関しては、『グランプリ21 10万分の1 長野・山梨県道路地図』([[昭文社]]、1995年5月第27版発行)による。</ref>を境に、西側は[[国中地方|国中地域]]、東側は[[郡内地方|郡内地域]]と文化圏が大きく分かれており、[[甲府市]]を中心とする[[国中地方|国中地域]]は[[甲信静地方]]の感覚がある一方、[[郡内地方|郡内地域]]は[[関東地方]]の感覚があるため、「[[山梨県]]」という括りはある意味問題を生じる。特に[[郡内地方|郡内地域]]は[[南関東]]との文化的人的経済的交流が極めて濃厚であり、[[東京都区部|東京]]との繋がりが[[国中地方|国中地域]]に比べて極めて高いことから、甲信越静地方4県の中では唯一[[南関東]]の一部として扱われることさえある<ref>例えば、『JTB私鉄時刻表 東日本版 第4号』([[JTBパブリッシング]]、2008年6月発行、[[新潟県]]・[[長野県]]・[[静岡県]]以東の私鉄各社最新情報満載と表紙に記載されている)によれば、[[郡内地方|郡内地域]]を南北縦断する[[富士急行]]は「東京付近 索引地図」に掲載されている。</ref>。
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=== 静岡県 ===
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{{main|静岡県}}
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[[1948年]]には、[[関東地方]]・[[山梨県]]・[[長野県]]・[[静岡県]]により、[[関東地方知事会]]が設置され、'''関東甲信静'''(かんとうこうしんせい)の枠組みがみられる。又、[[富士山]]が[[山梨県]]及び[[静岡県]]にまたがっているほか、[[山梨県]]の[[甲斐国|甲斐]][[国中地方|国中地域]]及び[[静岡県]][[駿河国|駿河地域]]が[[富士川]]流域に属することから、[[山梨県]]及び[[静岡県]]を包括する場合の名称は、'''[[山静地方]]'''になる。さらに、[[富士山]]が[[山梨県]]と[[静岡県]]に、[[富士川]]流域が[[山梨県]][[国中地方|国中地域]]及び[[静岡県]][[駿河国|駿河地域]]にそれぞれまたがるほか、[[長野県]][[南信地方|南信地域]]及び[[静岡県]][[遠江国|遠江地域]]が[[天竜川]]流域に属し、[[山梨県]][[国中地方|国中地域]]の[[富士川]]及び[[長野県]][[南信地方|南信地域]]の[[天竜川]]がいずれも[[静岡県]]に向かって流れ、[[富士川]]がに[[駿河湾]]に、[[天竜川]]が[[遠州灘]]にそれぞれ流れるほか、[[山梨県]]は[[静岡県]]とも[[長野県]]とも相互間の一定の繋がりがあるとともに、方言学上でも、[[静岡県]]、[[山梨県]][[国中地方|国中地域]]及び[[長野県]]は、'''[[東海東山方言|長野・山梨・静岡方言]](ナヤシ方言)'''に属することから、[[山梨県]]、[[長野県]]及び[[静岡県]]の3県を包括する場合の名称は、'''[[甲信静地方]]'''になる。
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都道府県間流動調査によれば、[[静岡県]]と最も交流があるのは[[愛知県]]であるが、隣接する[[神奈川県]]や[[東京都]]との交流の実数が(合算すると愛知県との実数より遙かに)多く、[[南関東]]1都3県との実数の合算数が[[愛知県]]との実数の2倍以上であるため、'''広域関東圏'''に含まれるとみなされる(実際に[[愛知県]]と特に交流があるのは[[北遠|北遠地区]]及び[[浜松市]]など[[天竜川]]以西の[[西遠|西遠地区]]であり、[[中遠|中遠地区]]では[[愛知県]]との交流はそこそこあるものの、[[静岡県]]中東部及び[[東遠|東遠地区]]では[[愛知県]]との繋がりは極めて低いため、表面上[[東海地方]]とされるものの、[[東海地方]]と扱わないことも相当多い。逆に[[東海地方]]は[[静岡県]]を除外して、[[愛知県]]・[[岐阜県]]・[[三重県]]で[[東海3県]]とするケースもかなり目立つ)。このほか、[[国勢調査]]によると、[[静岡県]]全体では、[[東京都区部|東京]]へ通勤・通学する者の数の方が、[[名古屋市|名古屋]]へ通勤・通学する者の数の方よりずっと多く、関東と静岡県との繋がりが深い。よって'''「[[静岡県]]の中心都市は[[東京都区部|東京]]」'''といえる。
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ただし、重要となるのは[[静岡県]]の2地域性であり、旧[[律令国]]の時代から[[大井川]]以西で[[遠江国]]、[[大井川]]以東で[[駿河国]]・[[伊豆国]]と文化圏が分かれており、[[遠江国|遠江地域]]([[牧之原市]]・[[榛原郡]](旧[[金谷町]]・旧[[初倉村]]・旧[[御前崎町]]・旧[[下川根村]]を含み、旧[[駿河国]]旧[[志太郡]]の旧[[徳山村 (静岡県)|徳山村]]及び旧[[東川根村]]を除く)を除く)<ref>[[谷岡武雄]]・[[山口恵一郎]]監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』([[三省堂]]、1989年発行)の[[島田市]]、[[御前崎町]]、[[金谷町]]、[[川根町]]、[[中川根町]]及び[[本川根町]]のそれぞれの項目による。</ref><ref>『現代日本分県地図』([[人文社]]、1992年改訂新版発行)の「静岡県(市町村変遷図)」による。</ref>など[[静岡県]]西部では地理的にも文化的にも[[南関東]]及び[[中京圏]]の双方の要素が折衷し、[[天竜川]]以東の[[東遠|東遠地区]]及び[[中遠|中遠地区]]はやや[[南関東]]・[[東京都区部|東京]]志向(特に[[東遠|東遠地区]]では[[南関東]]・[[東京都区部|東京]]寄り)であるのに対し、[[北遠|北遠地区]]及び[[天竜川]]以西の[[西遠|西遠地区]]はやや[[中京圏]]・[[名古屋市|名古屋]]志向である<ref>例えば[[朝日新聞]]では[[天竜川]]を境に東側は東京版を、西側は名古屋版を販売している。</ref>。一方、[[静岡県]]中東部の[[駿河国|駿河地域]]([[遠江国|遠江地域]]のうち[[牧之原市]]・[[榛原郡]](旧[[金谷町]]・旧[[初倉村]]・旧[[御前崎町]]・旧[[下川根村]]を含み、旧[[駿河国]]旧[[志太郡]]の旧[[徳山村 (静岡県)|徳山村]]及び旧[[東川根村]]を除く。)を含む。)及び[[伊豆国|伊豆地域]]([[明治|明治時代]]の一時期、現在の[[神奈川県]][[相模国|相模地域]]のうち[[境川]]以西及び[[伊豆諸島]]と一緒に[[足柄県]]<ref>[[高柳光寿]]・[[竹内理三]]編『角川日本史辞典 第二版』([[角川書店]]、1974年発行)の「府藩県変遷表」による。</ref>を構成していたこともある)は[[南関東]]・[[東京都区部|東京]]志向が極めて強い。
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近年では[[静岡県]]の2地域性が変容し、[[遠江国|遠江地域]]の大部分から構成される[[静岡県]]西部でも[[関東地方]]との繋がりを強化している傾向にある。最近の[[国勢調査]]によると、[[静岡県]]内の通勤・通学者数の面でも、[[掛川市|掛川]]以東の[[静岡県]]中東部全域及び[[東遠|東遠地区]]では[[東京都区部|東京]]へ通勤・通学する者の数が[[名古屋市|名古屋]]へ通勤・通学する者の数より圧倒的に多く、[[袋井市|袋井]]・[[磐田市|磐田]]では[[東京都区部|東京]]へ通勤・通学する者の数と[[名古屋市|名古屋]]へ通勤・通学する者の数がほぼ同数であり、[[浜松市|浜松]]では[[名古屋市|名古屋]]へ通勤・通学する者の数が[[東京都区部|東京]]へ通勤・通学する者の数よりやや多いものの、[[東京駅]] - [[浜松駅]]間及び[[品川駅]] - [[浜松駅]]間の[[東海道新幹線]]定期券である[[FREX]](通勤用)と[[FREXパル]](通学用)が、[[東京駅]] - [[掛川駅]]間、[[品川駅]] - [[掛川駅]]間及び[[新横浜駅]] - [[浜松駅]]間の[[東海道新幹線]]定期券である[[FREX]](通勤用)と[[FREXパル]](通学用)とともに販売されている。[[静岡空港]]開港前においては、[[静岡県]]が1990年代前半に行った空港利用に関する統計調査によれば、[[静岡県]]の住民の 70% が[[東京国際空港|羽田空港]]・[[成田国際空港|成田空港]]を使用し、[[県営名古屋空港|名古屋空港]]を利用しているのは、[[静岡県]]の住民の 20% にすぎず、[[静岡県]]西部で[[中部国際空港|中部空港]]を利用する者の大半は[[浜松市|浜松]]などの[[西遠|西遠地区]]、[[北遠|北遠地区]]及び[[中遠|中遠地区]]の住民に限られる。
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逆に[[遠江国|遠江地域]]のうち、[[北遠|北遠地区]]及び[[浜松市|浜松]]など[[天竜川]]以西の[[西遠|西遠地区]]は、長野県の[[飯伊地域|下伊那地区]]及び[[木曽谷|木曽地区]]と同様に、広域関東圏の範疇に含まれないことがあるほか、特に[[浜名湖]][[今切口]]より西側に位置する[[湖西市]]は、[[近世]]において[[新居関所|新居(今切)関]]が置かれた<ref>[[高柳光寿]]・[[竹内理三]]編『角川日本史辞典 第二版』([[角川書店]]、1974年発行)の「[[新居関所|新居関]]」の項目による。</ref>関係上、[[豊橋市|豊橋]]をはじめとした[[愛知県]][[三河国|三河地域]](特に[[東三河]])との文化的・経済的・人的交流がとても深く、[[名古屋市|名古屋]]との繋がりは極めて高いことから、[[中京圏]]の一部として扱われることさえもある。
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経済の範畴では、現在では[[関東地方]]1都6県に、[[甲信越地方|甲信越]]3県と[[静岡県]]を加えた1都10県を一つのエリアと捉える傾向が目立って来ており、メーカー<!--具体例を出典を明記した上で執筆すること。詳細は各社プレスリリースにて確認すること-->などでは、新製品やエリア限定製品を発売する際に、この関東甲信越静地方1都10県で先行発売や限定発売をするケースが増えている。<!--基本的には静岡県全県が対象となるため「ただ、企業によっては、浜松市など天竜川以西は名古屋の拠点が管理しているケースもあるため、浜松市などはそれらの先行発売や限定発売の対象から外されている場合もある。」はあり得ない。もしそれらの先行発売や限定販売で、浜松市などの天竜川以西が対象外である具体的事例があるならば、出典を明記した上でその具体的事例を列挙すること-->
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なお以前は[[静岡県]]単独で新製品の試験発売(テストマーケティング)が行われるケースが多く存在したが、現在においては同県単独での試験発売は少なくなり、この1都10県もしくは[[関東地方]]1都6県に[[山梨県]]と[[静岡県]]を加えた1都8県で先行発売・試験発売が行われるケースが多くなってきている。
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又、'''静岡県は通常は[[東日本]]の範疇に含まれる'''<ref>[[谷岡武雄]]・[[山口恵一郎]]監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』([[三省堂]]、1989年12月発行)の「東日本」の項目の③によると、「各種文化面からは, 新潟・長野・静岡以東の地。方言学上[[東日本方言|東部方言]]の地で, [[糸魚川浜名湖線|親不知 - 浜名湖線]]以東を指す」と記されている。</ref>ものの、広域関東圏の中では唯一、電話会社の管轄は[[NTT西日本]]となっている。これについては、静岡県が[[名古屋市|名古屋]]と同じ旧NTT東海のエリアだったことや、東西で利用者数・資産規模等を均一化するためと言われているが、「'''地域性に即していないのみならず、住民の意見をも無視している'''」などと不満の声も多く、特に[[静岡市]]や[[沼津市]]など静岡県中東部ではその傾向がかなり強い。<!--静岡県がNTT西日本管轄地域になっていることに関する静岡県民の不満の声が大きく、特に静岡県中東部では不満の傾向が強いことについての具体的な根拠を注釈で添えること-->
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== 広域関東圏11都県の人口 ==
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2010年10月1日現在の国勢調査による広域関東圏11都県の人口総数は、合計で51,762,850人であり、全国の人口総数の 40% を超過する<ref>11都県ごとの人口及びコ11都県の合計人口は、[http://www/stat.go/jp/data/kokusei/2010/jinsoku/pdf/jinsoku/pdf 平成22年国勢調査人口速報集計結果]に基づく。</ref>。
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*  茨城県 2,968,865人
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*  栃木県 2,007,014人
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*  群馬県 2,008,170人
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*  埼玉県 7,194,957人
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*  千葉県 6,217,119人
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*  東京都(旧[[東京府]]) 13,161,751人
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** [[東京都区部]](旧[[東京市]]) 8,949,447人
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** [[多摩地域]](1893年に神奈川県から旧[[東京府]]に編入した。) 4,184,511人
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** [[伊豆諸島]](1878年1月10日までは静岡県に属した。) 25,010人
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** [[小笠原諸島]]([[:en:Bonin Islands|ボニン諸島]]) 2,783人
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*  神奈川県 9,049,500人
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*  新潟県 2,374,922人
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*  山梨県 862,772人
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*  長野県 2,152,736人
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*  静岡県 3,765,044人
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== 関東甲信越静地方11都県の大都市 ==
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2010年10月1日現在の国勢調査による人口総数が50万人以上で、関東甲信越静地方11都県に属する大都市を人口の多い方から列挙する<ref>前掲による。</ref>。
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* ①[[東京都区部]](1943年6月30日までの旧[[東京市]]) 8,949,447人
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* ②[[横浜市]] 3,689,603人
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* ③[[川崎市]] 1,425,678人
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* ④[[さいたま市]](旧[[浦和市]]、旧[[大宮市]]、旧[[与野市]]及び旧[[岩槻市]]) 1,222,910人
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* ⑤[[千葉市]] 977,288人
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* ⑥[[新潟市]](2005年3月21日に旧[[白根市]]、旧[[豊栄市]]及び旧[[新津市]]を編入) 812,192人
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* ⑦[[浜松市]](2005年7月1日に旧[[浜北市]]及び旧[[天竜市]]を編入) 800,912人
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* ⑧[[相模原市]](1941年4月29日に[[高座郡]]7町村が合併、後に[[津久井郡]]を編入) 717,561人
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* ⑨[[静岡市]](2003年4月1日に旧[[清水市]]と合併) 716,328人
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* ⑩[[船橋市]] 609,081人
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* ⑪[[八王子市]] 579,799人
+
* ⑫[[川口市]](2011年10月11日に旧[[鳩ヶ谷市]]を編入) 561,211人
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* ⑬[[宇都宮市]] 511,296人
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* 甲信越静地方4県に属するその他の主要都市は、[[長岡市]]([[中越地方|中越地域]]、2006年1月1日に旧[[栃尾市]]を編入)、[[上越市]]([[上越地方|上越地域]]、1971年4月29日に旧[[高田市]]及び旧[[直江津市]]が合併)、[[新発田市]]([[阿賀北地域|阿賀北地区]])、[[長野市]]([[北信地方|北信地域]])、[[松本市]]([[中信地方|中信地域]])、[[上田市]]([[東信地方|東信地域]])、[[飯田市]]([[南信地方|南信地域]])、[[甲府市]]([[国中地方|甲斐国中地域]])、[[富士吉田市]]([[郡内地方|郡内地域]])、[[沼津市]]([[駿東郡|駿東地区]])、[[三島市]]([[伊豆国|伊豆地区]])、[[富士市]]([[富士郡|富士地区]]、1966年11月1日に旧[[吉原市]]と合併)、[[島田市]]([[志太郡|志太]][[榛原郡|榛原地区]])、[[掛川市]]([[東遠|東遠地区]])、[[磐田市]]([[中遠|中遠地区]])などが挙げられる。
+
 
+
== 関東甲信越静地方1都10県の方言及び小笠原諸島の言語 ==
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関東地方、[[伊豆諸島]]及び新潟・山梨・長野・静岡の各県の方言並びに[[小笠原諸島]]の言語は、以下の通りである<ref>[[東京外国語大学]]語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』([[三省堂]]、1998年3月発行)の「[[日本語]]」([[早津恵美子]]執筆)のうち「1 使用人口・分布地域」の204頁に掲載されている地図(『日本方言学』(1953)による(言語学大辞典 第2巻, pp.1758, 三省堂)に基づく。</ref>。
+
 
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=== 西関東方言 ===
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{{main|西関東方言|東京方言}}
+
'''[[西関東方言]]'''は、'''[[東京方言|江戸東京語]]'''の基礎をなしており<ref>[[東京外国語大学]]語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』([[三省堂]]、1998年3月発行)の「日本語」([[早津恵美子]]執筆)のうち「2 系統・歴史」を参照したものに基づく。</ref>、[[南関東]]([[東京都区部]](旧[[東京市]])・[[多摩地域|三多摩地域]]・[[神奈川県]]・[[埼玉県]]・[[千葉県]])、[[群馬県]]、[[栃木県]][[足利市]]及び[[山梨県]][[郡内地方|郡内地域]]が、[[西関東方言]]地域に属する。
+
 
+
現在では、関東甲信越静地方1都10県全域において、[[東京方言|江戸東京語]]を母胎にした[[共通語]]が主に話されている。
+
 
+
アクセントは中輪型東京式をベースとする。
+
 
+
=== 東海東山方言(親不知浜名湖線以東) ===
+
{{main|東海東山方言}}
+
'''甲信越静地方'''及び'''[[伊豆諸島]]'''の大部分が、[[東海東山方言]]のうち、'''親不知浜名湖線'''以東の'''長野・山梨・静岡方言(ナヤシ方言)'''、'''北部伊豆諸島方言'''及び'''[[越後方言]]'''のそれぞれの方言地域に属する。
+
* 長野・山梨・静岡方言([[東海東山方言|ナヤシ方言]]):[[山梨県]][[国中地方|国中地域]] - [[長野県]] - [[静岡県]]
+
* 北部伊豆諸島方言:[[大島|伊豆大島 ]]- [[利島]] - [[新島]] - [[神津島]] - [[三宅島]] - [[御蔵島]]
+
* [[越後方言]]:[[新潟県]]([[佐渡島]]、[[阿賀野川]]以北の[[阿賀北地域]]及び[[東蒲原郡]][[阿賀町]]を除く)
+
アクセントは中輪型東京式、外輪型東京式であることが多く[[西関東方言]]とも共通する語彙も多く見られる。
+
 
+
=== 東北・東関東方言 ===
+
{{main|東北方言|東関東方言}}
+
[[新潟県]]のうち[[阿賀野川]]以北の[[阿賀北地域]]及び[[東蒲原郡]][[阿賀町]]、[[茨城県]]並びに[[栃木県]]([[足利市]]を除く)が、'''[[東北方言|東北・東関東方言]]'''<ref>[[都竹通年雄]](1949年)の案による。</ref>地域に属する。
+
* [[東関東方言]]:[[茨城県]] - [[栃木県]]([[足利市]]を除く)
+
* [[北奥羽方言]]:[[新潟県]][[阿賀北地域]]([[阿賀野川]]以北)
+
* [[南奥羽方言]]:[[新潟県]][[東蒲原郡]][[阿賀町]]
+
アクセントは崩壊アクセント(無アクセント)または外輪型東京式の亜種である北奥羽式が主であり、[[西関東方言]]や[[東海東山方言]]とは異なる点が多い。
+
 
+
=== 八丈方言 ===
+
{{main|八丈方言}}
+
[[伊豆諸島]]のうち、[[八丈島]]、[[八丈小島]]、[[青ヶ島]]及び[[鳥島 (東京都)|鳥島]]が、[[八丈方言]]地域に属する。[[国連教育科学文化機関|ユネスコ]]が2009年2月20日に言語消滅危機に関して発表したものによれば、[[八丈方言]]は、[[日本語]]とは別に「八丈語」として設定され、「八丈語」は言語消滅の「危険」にさらされている段階にあるとなっている。
+
 
+
=== 北陸方言・佐渡弁===
+
{{main|佐渡弁}}
+
'''[[北陸方言]]'''は'''[[西日本方言]]'''に属し、[[新潟県]]では唯一[[佐渡島]]のみが[[北陸方言]][[佐渡弁]]地域に属する。
+
 
+
=== ボニン語 ===
+
{{main|小笠原方言}}
+
[[小笠原方言|ボニン語]]('''小笠原クレオール日本語'''ともいう)は、1830年に史上初めて[[小笠原群島|ボニン諸島]]([[英語]]では'''[[:en:Bonin Islands|Bonin islands]]''')に定住した[[欧米系島民|欧米系先住民]]と、近代以降に後から本格的に移住し始めた[[大和民族|日本民族]]とのコミュニケーションが円滑に行われるようにするための[[混成言語]]<ref>[[ダニエル・ロング]]「[http://nihongo.human.metro-u.ac.jp/~long/bonins/06Long.htm 小笠原における言語接触の歴史]」(『日本語研究センター報告』第6号、1998年)において詳細に記載されている。</ref>であり、[[小笠原群島|ボニン諸島]]を始めとする[[小笠原諸島]]が、[[小笠原方言|ボニン語]]地域に属する。
+
 
+
== 統計 ==
+
{{色}}
+
* 関東地方に接している県は背景が黄色、この項で触れられている広域関東圏(含む福島県)以外は灰色。
+
 
+
=== 県民総生産 ===
+
広域関東圏を構成する1都10県の県民総生産の合計は229兆6555億円である。日本の約 44% の [[GDP]] を占めており、世界第5の経済大国であるフランスのGDPとほぼ同規模である。(2007年度[[県民経済計算]]より)。
+
 
+
=== 昼間人口・夜間人口 ===
+
都県別の[[昼間人口]]と[[夜間人口]](2000年[[国勢調査]])
+
* 関東地方の構成都県、および、関東地方に接している県以外は背景が灰色。
+
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;">
+
; 関東周辺県
+
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
+
 
|-
 
|-
!県
+
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|総人口
!昼間人口
+
| align="right" style="border-style: none none solid solid"|'''51,623,217'''人<br>
!夜間人口
+
!昼夜差
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
| [[宮城県]]
+
|style="text-align:right;"| 236.6<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| 236.4<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| 0.2<font size="-1"><sup>万人
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
| [[福島県]]
+
|style="text-align:right;"| <font color="red">212.2<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| 212.6<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| <font color="red">-0.4<font size="-1"><sup>万人
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
| [[新潟県]]
+
|style="text-align:right;"| 247.4<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| 247.3<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| 0.1<font size="-1"><sup>万人
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
| [[長野県]]
+
|style="text-align:right;"| 221.5<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| 221.4<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| 0.1<font size="-1"><sup>万人
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
| [[山梨県]]
+
|style="text-align:right;"| <font color="red">88.1<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| 88.8<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| <font color="red">-0.7<font size="-1"><sup>万人
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
| [[静岡県]]
+
|style="text-align:right;"| <font color="red">376.3<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| 376.7<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| <font color="red">-0.4<font size="-1"><sup>万人
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
| [[愛知県]]
+
|style="text-align:right;"| 713.1<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| 701.6<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| 11.5<font size="-1"><sup>万人
+
|}
+
</div><div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;">
+
; [[関東地方]]
+
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
+
 
|-
 
|-
!県
+
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|人口密度
!昼間人口
+
| align="right" style="border-style: none none solid solid"|'''728.98'''人/km&sup2;<br>
!夜間人口
+
!昼夜差
+
 
|-
 
|-
| [[群馬県]]
+
| colspan=3 align="center" style="border-style: solid none solid; background: skyblue"|位置
|style="text-align:right;"| <font color="red">201.8<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| 202.0<font size="-1"><sup>万人
+
|style="text-align:right;"| <font color="red">-0.2<font size="-1"><sup>万人
+
 
|-
 
|-
| [[栃木県]]
 
|style="text-align:right;"| <font color="red">199.3<font size="-1"><sup>万人
 
|style="text-align:right;"| 200.4<font size="-1"><sup>万人
 
|style="text-align:right;"| <font color="red">-1.1<font size="-1"><sup>万人
 
|-
 
| [[茨城県]]
 
|style="text-align:right;"| <font color="red">289.2<font size="-1"><sup>万人
 
|style="text-align:right;"| 298.5<font size="-1"><sup>万人
 
|style="text-align:right;"| <font color="red">-9.3<font size="-1"><sup>万人
 
|-
 
| [[千葉県]]
 
|style="text-align:right;"| <font color="red">518.2<font size="-1"><sup>万人
 
|style="text-align:right;"| 591.5<font size="-1"><sup>万人
 
|style="text-align:right;"| <font color="red">-73.3<font size="-1"><sup>万人
 
|-
 
| [[埼玉県]]
 
|style="text-align:right;"| <font color="red">598.5<font size="-1"><sup>万人
 
|style="text-align:right;"| 692.5<font size="-1"><sup>万人
 
|style="text-align:right;"| <font color="red">-94.0<font size="-1"><sup>万人
 
|-
 
| [[東京都]]
 
|style="text-align:right;"| 1466.7<font size="-1"><sup>万人
 
|style="text-align:right;"| 1201.7<font size="-1"><sup>万人
 
|style="text-align:right;"| 265.0<font size="-1"><sup>万人
 
|-
 
| [[神奈川県]]
 
|style="text-align:right;"| <font color="red">763.4<font size="-1"><sup>万人
 
|style="text-align:right;"| 847.5<font size="-1"><sup>万人
 
|style="text-align:right;"| <font color="red">-84.1<font size="-1"><sup>万人
 
 
|}
 
|}
</div>
+
{{ウィキペディア|関東甲信越静}}
{{-}}
+
'''関東広域地方'''(かんとうこういきちほう)は、[[関東地方]]と結びつきのある地域を関東地方に寄せた地域を指す。一般的には、[[関東地方]]と[[甲信越]]([[新潟県]]・[[山梨県]]・[[長野県]])と[[静岡県]]である。場合によっては、[[愛知県]]の[[東三河]]([[豊橋市]]など)も含むこともある。
  
=== 都道府県間流動 ===
+
== 概要 ==
* [http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/jyunryuudou/h12/h12_od_2.xls 交通機関別都道府県間流動表(年間)](全交通機関)
+
あらゆるところで[[関東地方]]として使われることがある。
* 目的地への流動が100万人/年以上のみ記載(2000年)
+
  
<div style="float:left; vertical-align:top; white-space:nowrap; margin-right:1em;">
+
新潟県や長野県は東京都は結びつきが少ないが、北関東と結びつきがあるためここに入る。
; 出発地:福島県
+
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
+
|-
+
!順
+
!目的地
+
!万人/年
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|1
+
|宮城県
+
|style="text-align:right;"|596.8
+
|-
+
|style="text-align:center;"|2
+
|茨城県
+
|style="text-align:right;"|529.4
+
|-
+
|style="text-align:center;"|3
+
|栃木県
+
|style="text-align:right;"|379.1
+
|-
+
|style="text-align:center;"|4
+
|東京都
+
|style="text-align:right;"|324.9
+
|-
+
|style="text-align:center;"|5
+
|千葉県
+
|style="text-align:right;"|135.1
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|6
+
|[[山形県]]
+
|style="text-align:right;"|127.8
+
|-
+
|style="text-align:center;"|7
+
|埼玉県
+
|style="text-align:right;"|118.9
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|8
+
|長野県
+
|style="text-align:right;"|117.9
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|9
+
|新潟県
+
|style="text-align:right;"|112.5
+
|-
+
|style="text-align:center;"|10
+
|神奈川県
+
|style="text-align:right;"|111.6
+
|}
+
</div><div style="float:left; vertical-align:top; white-space:nowrap; margin-right:1em;">
+
; 出発地:群馬県
+
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
+
|-
+
!順
+
!目的地
+
!万人/年
+
|-
+
|style="text-align:center;"|1
+
|埼玉県
+
|style="text-align:right;"|1797.9
+
|-
+
|style="text-align:center;"|2
+
|栃木県
+
|style="text-align:right;"|1157.4
+
|-
+
|style="text-align:center;"|3
+
|東京都
+
|style="text-align:right;"|514.6
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|4
+
|長野県
+
|style="text-align:right;"|252.2
+
|-
+
|style="text-align:center;"|5
+
|千葉県
+
|style="text-align:right;"|200.0
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|6
+
|新潟県
+
|style="text-align:right;"|122.1
+
|-
+
|style="text-align:center;"|7
+
|神奈川県
+
|style="text-align:right;"|118.3
+
|-
+
|style="text-align:center;"|8
+
|茨城県
+
|style="text-align:right;"|109.7
+
|}
+
</div><div style="float:left; vertical-align:top; white-space:nowrap; margin-right:1em;">
+
; 出発地:栃木県
+
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
+
|-
+
!順
+
!目的地
+
!万人/年
+
|-
+
|style="text-align:center;"|1
+
|茨城県
+
|style="text-align:right;"|1523.8
+
|-
+
|style="text-align:center;"|2
+
|群馬県
+
|style="text-align:right;"|1158.0
+
|-
+
|style="text-align:center;"|3
+
|埼玉県
+
|style="text-align:right;"|827.5
+
|-
+
|style="text-align:center;"|4
+
|東京都
+
|style="text-align:right;"|651.2
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|5
+
|福島県
+
|style="text-align:right;"|380.8
+
|-
+
|style="text-align:center;"|6
+
|千葉県
+
|style="text-align:right;"|223.0
+
|-
+
|style="text-align:center;"|7
+
|神奈川県
+
|style="text-align:right;"|217.3
+
|}
+
</div><div style="float:left; vertical-align:top; white-space:nowrap; margin-right:1em;">
+
; 出発地:茨城県
+
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
+
|-
+
!順
+
!目的地
+
!万人/年
+
|-
+
|style="text-align:center;"|1
+
|千葉県
+
|style="text-align:right;"|1988.3
+
|-
+
|style="text-align:center;"|2
+
|栃木県
+
|style="text-align:right;"|1524.6
+
|-
+
|style="text-align:center;"|3
+
|東京都
+
|style="text-align:right;"|1153.2
+
|-
+
|style="text-align:center;"|4
+
|埼玉県
+
|style="text-align:right;"|806.2
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|5
+
|福島県
+
|style="text-align:right;"|528.7
+
|-
+
|style="text-align:center;"|6
+
|神奈川県
+
|style="text-align:right;"|225.1
+
|-
+
|style="text-align:center;"|7
+
|群馬県
+
|style="text-align:right;"|109.9
+
|}
+
</div>
+
{{-}}
+
  
; 出発地:東京都
+
最近[[福島県]]も入れようと言う人もいる。
* 南関東1都3県を目的地から除く。
+
<div style="float:left; vertical-align:top; white-space:nowrap; margin-right:1em;">
+
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
+
|-
+
!順
+
!目的地
+
!万人/年
+
|-
+
|style="text-align:center;"|1
+
|茨城県
+
|style="text-align:right;"|1149.9
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|2
+
|静岡県
+
|style="text-align:right;"|923.0
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|3
+
|山梨県
+
|style="text-align:right;"|700.5
+
|-
+
|style="text-align:center;"|4
+
|栃木県
+
|style="text-align:right;"|635.5
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|5
+
|[[大阪府]]
+
|style="text-align:right;"|628.1
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|6
+
|長野県
+
|style="text-align:right;"|530.3
+
|}
+
</div><div style="float:left; vertical-align:top; white-space:nowrap; margin-right:1em;">
+
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
+
|-
+
!順
+
!目的地
+
!万人/年
+
|-
+
|style="text-align:center;"|7
+
|群馬県
+
|style="text-align:right;"|528.3
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|8
+
|愛知県
+
|style="text-align:right;"|523.9
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|9
+
|新潟県
+
|style="text-align:right;"|329.6
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|10
+
|福島県
+
|style="text-align:right;"|327.7
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|11
+
|[[兵庫県]]
+
|style="text-align:right;"|308.3
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|12
+
|宮城県
+
|style="text-align:right;"|245.1
+
|}
+
</div><div style="float:left; vertical-align:top; white-space:nowrap; margin-right:1em;">
+
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
+
|-
+
!順
+
!目的地
+
!万人/年
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|12
+
|[[道央]]
+
|style="text-align:right;"|245.1
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|14
+
|[[福岡県]]
+
|style="text-align:right;"|215.5
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|15
+
|[[京都府]]
+
|style="text-align:right;"|195.0
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|16
+
|[[岩手県]]
+
|style="text-align:right;"|119.1
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|17
+
|[[広島県]]
+
|style="text-align:right;"|114.2
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|18
+
|[[岐阜県]]
+
|style="text-align:right;"|104.2
+
|}
+
</div>
+
{{-}}
+
  
<div style="float:left; vertical-align:top; white-space:nowrap; margin-right:1em;">
+
== 各県の関東との結びつき ==
; 出発地:新潟県
+
=== 新潟県・長野県・山梨県 ===
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
+
通称'''甲信越'''。
|-
+
!順
+
!目的地
+
!万人/年
+
|-
+
|style="text-align:center;"|1
+
|東京都
+
|style="text-align:right;"|308.5
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|2
+
|長野県
+
|style="text-align:right;"|304.8
+
|-
+
|style="text-align:center;"|3
+
|群馬県
+
|style="text-align:right;"|147.0
+
|-
+
|style="text-align:center;"|4
+
|埼玉県
+
|style="text-align:right;"|144.2
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|5
+
|福島県
+
|style="text-align:right;"|112.8
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|6
+
|山形県
+
|style="text-align:right;"|107.1
+
|}
+
</div><div style="float:left; vertical-align:top; white-space:nowrap; margin-right:1em;">
+
; 出発地:長野県
+
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
+
|-
+
!順
+
!目的地
+
!万人/年
+
|-
+
|style="text-align:center;"|1
+
|東京都
+
|style="text-align:right;"|510.8
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|2
+
|新潟県
+
|style="text-align:right;"|305.5
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
|style="text-align:center;"|3
+
|愛知県
+
|style="text-align:right;"|300.1
+
|-style="background-color:#bfe;"
+
|style="text-align:center;"|4
+
|山梨県
+
|style="text-align:right;"|242.0
+
|-
+
|style="text-align:center;"|5
+
|群馬県
+
|style="text-align:right;"|239.9
+
|-
+
|style="text-align:center;"|6
+
|埼玉県
+
|style="text-align:right;"|208.2
+
|-style="background-color:#ddd;"
+
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|岐阜県
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|千葉県
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|-style="background-color:#bfe;"
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|福島県
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</div><div style="float:left; vertical-align:top; white-space:nowrap; margin-right:1em;">
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; 出発地:山梨県
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|神奈川県
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|長野県
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|}
+
</div><div style="float:left; vertical-align:top; white-space:nowrap; margin-right:1em;">
+
; 出発地:静岡県
+
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|-
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!順
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!目的地
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!万人/年
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|-style="background-color:#ddd;"
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|愛知県
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|神奈川県
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|東京都
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|山梨県
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|埼玉県
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{{-}}
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== 付記 ==
+
;新潟県
* [[関東地方知事会]]を構成する自治体のうち、[[静岡県]]と[[長野県]]は、[[中部圏知事会議]]の構成自治体にも名を連ねている。
+
米が関東に運ばれたりしている。練馬区から長岡市を走る関越自動車道などと離れていながら関東との繋がりは大きい。
* [[北関東磐越五県知事会議]]を構成する自治体のうち、[[福島県]]と[[新潟県]]は、[http://www.hokutou.jp/index.html 北海道東北自治協議会]の構成自治体にも名を連ねている。
+
* [[林野庁]]の[[地方支分部局]]のひとつである[[関東森林管理局]]では、ここで述べている広域関東圏のうち長野県を除く各都県に加え福島県を管轄としている。
+
** 長野県は[[中部森林管理局]]が長野市に置かれており、こちらが[[岐阜県]]・[[愛知県]]・[[富山県]]および長野県を管轄している。
+
* 林野庁以外の政府機関における地方支分部局の管轄は、行政機関により異なる。また同一省庁間においても、所管業務によって管轄が異なる場合も存在する。
+
*: ここで述べている1都10県を管轄範囲としている主な行政機関としては[[法務省]](税関や入国管理業務については静岡県を除く)、[[経済産業省]]、[[防衛省]]([[陸上自衛隊]][[東部方面隊 (陸上自衛隊)|東部方面隊]])、[[総務省消防庁]](消防についてのみ)、[[環境省]]([[関東地方環境事務所]]。除く長野県)、[[農林水産省]]([[関東農政局]]。除く新潟県)、財務省[[財務局]]([[関東財務局]]。除く静岡県)、[[厚生労働省]]([[関東信越厚生局]]。除く静岡県)、公正取引委員会(除く静岡県)、[[警察庁]]([[関東管区警察局]]。除く東京都)などがある。
+
* [[日本放送協会|NHK]]は、全国を8ブロックに分けているが、新潟・長野・山梨については[[NHK放送センター|東京本局]]の管轄としており「関東甲信越」の括りとする一方、静岡は「中部(東海北陸)」の枠組みとなっている。
+
* [[東京高等裁判所]]の管轄は、関東甲信越静地方の1都10県である。
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== 脚注及び参照 ==
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;長野県
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1997年に翌年開催の長野オリンピックをきっかけに北陸新幹線の一部が開通した。それにより、東京都のアクセス時間が大幅に短縮されつながりが深まった。木曽・伊那地域は名古屋市に近く東海系の文化、北信・大北地域は北陸系の文化があり、東信のみを関東に入れることがある。
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== 関連項目 ==
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;山梨県
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最近はほとんど関東地方とすることが多い。唯一関東地方以外で東京都と面している。また、中央本線の通勤列車が走っていて[[山梨都民]][[東京]][[ベットタウン]])も多い。
* [[関東]]
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* [[関東地方]]
+
* [[関東地方知事会]]
+
* [[北関東・磐越地域]]
+
* [[北関東磐越五県知事会議]]
+
* [[南関東]]
+
* [[北関東]]
+
|
+
* [[首都圏 (日本)|首都圏]]
+
* [[東日本]]
+
* [[上信越]]
+
* [[関東甲信地方]]
+
* [[富士箱根伊豆国立公園]]{{Smaller| - 山梨県・静岡県・神奈川県・東京都にまたがる[[国立公園]]。}}
+
* [[尾瀬国立公園]]{{Smaller| - 福島県・群馬県・栃木県・新潟県にまたがる国立公園。}}
+
* [[小さな旅]]{{Smaller| - [[日本放送協会|NHK]]の番組。全国各地を取材エリアとしているが、かつては関東甲信越・福島県・静岡県が主な取材エリアだった。}}
+
* [[東京を中心とする地域の定義一覧]]
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}}
+
  
== 外部リンク ==
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=== 静岡県 ===
* [http://www.giac.or.jp/ GIAC 財団法人 広域関東圏産業活性化センター]
+
関東甲信越には入っていないが、言葉が東京系の言葉を混じっている。[[富士川]]以東を山梨県と一緒に本来の関東地方として扱いこともある。遠州(大井川以西)は関東地方との結びつきは薄く、東海系の文化が大きい。
  
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== 関連項目 ==
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*[[関東地方]]
  
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[[Category:日本の地域]]
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[[Category:関東地方|こういき]]

2013年1月21日 (月) 06:44時点における版

関東地方のデータ
1都10県の合計
面積 70,815.34km²
総人口 51,623,217
人口密度 728.98人/km²
位置
Bouncywikilogo.gif ウィキペディアにも、この項目「関東甲信越静」が執筆されています。ぜひこちらも読んでみてください。

関東広域地方(かんとうこういきちほう)は、関東地方と結びつきのある地域を関東地方に寄せた地域を指す。一般的には、関東地方甲信越新潟県山梨県長野県)と静岡県である。場合によっては、愛知県東三河豊橋市など)も含むこともある。

概要

あらゆるところで関東地方として使われることがある。

新潟県や長野県は東京都は結びつきが少ないが、北関東と結びつきがあるためここに入る。

最近福島県も入れようと言う人もいる。

各県の関東との結びつき

新潟県・長野県・山梨県

通称甲信越

新潟県

米が関東に運ばれたりしている。練馬区から長岡市を走る関越自動車道などと離れていながら関東との繋がりは大きい。

長野県

1997年に翌年開催の長野オリンピックをきっかけに北陸新幹線の一部が開通した。それにより、東京都のアクセス時間が大幅に短縮されつながりが深まった。木曽・伊那地域は名古屋市に近く東海系の文化、北信・大北地域は北陸系の文化があり、東信のみを関東に入れることがある。

山梨県

最近はほとんど関東地方とすることが多い。唯一関東地方以外で東京都と面している。また、中央本線の通勤列車が走っていて山梨都民東京ベットタウン)も多い。

静岡県

関東甲信越には入っていないが、言葉が東京系の言葉を混じっている。富士川以東を山梨県と一緒に本来の関東地方として扱いこともある。遠州(大井川以西)は関東地方との結びつきは薄く、東海系の文化が大きい。

関連項目

北日本

蝦夷奥羽地方

東北地方

東日本

関東広域地方

関東地方

甲信越地方

東海地方

西日本

関西地方

中国地方

四国地方

九州地方

琉球地方